【銀行業務検定試験】 「財務3級」を最短で攻略、まだ間に合うよ!

SPONSORED LINK

 

SPONSORED LINK

f:id:vosstories:20160305111839j:plain

検定試験全般に言えることであるが、要領よく合格点に達するためには、試験勉強を始める前に試験の攻略方法を研究するのがポイント。

銀行業務検定試験「財務3級」では、貸借対照表と損益計算書の勘定科目を完全に覚えることでかなり得点を稼ぐことができる。その上で、財務諸表における◯◯額の算出方法と◯◯に関する記述を理解していく。

ここでは、過去5年間の財務諸表30問の出題内容の要点をまとめた。

要領よく覚えれば、まだ間に合うよ!

第134回銀行業務検定試験「財務3級」概要

・2016年6月5日(日)

・10:00〜12:30(150分)

出題形式 五答択一式、1問2点(100点中60点で合格目安)

財務諸表30問, 財務分析20問

 

 

銀行業務検定試験「財務3級」問題解説集で勉強を行うのが一般的、内容理解を深めるためには受験対策シリーズもよいでしょう。

 

【銀行業務検定試験】 「財務3級」を最短で攻略

まず、 財務諸表の区分表示と勘定科目だけは暗記してください。覚えれば確実に点が取れるし、何問もテストに出るので点を稼ぐことができます。

そして、財務3級 2016年6月受験用―銀行業務検定試験問題解説集を解いていくのですが、問題の解き方をそれぞれ調べていると時間がかかりますよね。

このページでWindowsなら「ctrl+F」、Macなら「⌘+F」で語句を検索すると、問題の解き方まで移動できます。

すると、かなり効率良く問題を理解していけるはずです。

 

 財務諸表の区分表示と勘定科目

財務諸表の区分表示と勘定科目を覚えることで、記載区分や勘定科目に関する問題をカバーできます。過去問を数こなすよりも時間短縮することができますし、様々な問題に対応できます。

* 企業会計原則の一般原則 

1)真実性の原則
企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。

2)正規の簿記の原則
企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

3)資本取引・損益取引区別の原則
資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。

4)明瞭性の原則
企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

5)継続性の原則
企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。

6)保守主義(安全性)の原則
企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。

7)単一性の原則
株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。

貸借対照表

* 資産の部(借方)

流動資産  ・現金・売掛金・有価証券・原材料・未収収益・前払費用・繰延税金資産

固定資産
有形固定資産  ・車両運搬具・機械装置・リース資産・建設仮勘定・構築物・備品
無形固定資産  ・特許権・借地権・商標権・実用新案権・意匠権・鉱業権・漁業権・ソフトウェア・のれん・リース資産
投資その他の資産  ・投資有価証券・会社関係株式・出資金・長期貸付金・破産更生債券等・長期前払費用・投資不動産・敷金・差入保証金・ゴルフ会員権・長期差入保証金
繰延資産  (5年以内償却:・創立費・開業日・開発費)(3年以内償却:・株式交付費(新株発行費))(償還期限内:・社債発行費)

* 負債の部(貸方)

流動負債  ・短期借入金・短期リース債務・未払配当金・前受収益・買掛金・未払法人税等・未払金・短期借入金・未払消費税
固定負債  ・社債・退職給付引当金・長期借入金・長期リース債務・役員退職慰労引当金

*純資産の部(貸方)

株主資本

∟資本金
∟新株式申込証拠金
∟資本剰 余金
 ∟資本準備金
 ∟その他資本剰余金  ・自己株式処分差益

∟利益剰余金
 ∟利益準備金
 ∟その他利益剰余金

∟自己株式
∟自己株式申込証拠金
評価・換算差額等  ・その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益・土地再評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額
新株予約券

 

損益計算書

売上高 ・売上高・売上割戻

売上原価 ・仕入・仕入割戻・期首商品棚卸高・期末商品棚卸高・外注加工費

販売費及び一般管理費 ・支払手数料・役員報酬・法定福利費・支払保険料・広告宣伝費・租税公課・修繕費・減価償却費・貸倒引当金繰入額・役員退職慰労引当金繰入額・外注加工費・研究開発費

営業外収益 ・仕入割引・受取利息・有価証券利息・有価証券売却益・受取配当金・為替差益・雑収入・投資不動産賃貸料

営業外費用 ・手形売却損・支払利息・投資有価証券売却損・売上割引・社債利息・為替差損・有価証券評価損・繰延資産の焼却費(・株式交付費償却・社債発行費償却)

特別利益 ・固定資産売却益・保険差益・償却債権取立益

特別損失 ・火災損失・減損損失・固定資産売却損・損害賠償損失

法人税等 ・法人税、住民税及び事業税・法人税調整額

 

 ※上記は流動性配列法に基づいた記載ではありません。

 ・流動性配列法・営業循環基準・ワンイヤールール

*流動性配列法

上記の「資産・負債の表示」どうり並べ、資産は換金性の高い科目順、負債は支払い期限の早い順に記載 

*営業循環基準(主たる一連の営業循環過程)

(現金→買掛金,支払手形→棚卸資産→売掛金,受取手形→現金)

・受注工事や商品に対する前受金・商品売上に関する受取手形・販売目的で所有する不動産や土地・商品仕入代金の前渡金・商品仕入に関する買掛け金

*ワン・イヤー・ルール(主たる営業外の取引)

支払期限1年以内は流動項目  ・短期借入金
支払期限1年越は固定項目  ・長期借入金・建物・建設仮勘定・差入保証金

 

財務諸表における◯◯額の算出一覧

* 手持ち受取手形の額の算出

貸借対照表  ◯受取手形
個別注記表  ×手形割引高×手形裏書譲渡高

*有価証券の期末評価額の算出

・売買目的有価証券・その他有価証券 ・・・市場単価、なしの場合は取得単価
・関係会社株式・子会社株式 ・・・取得単価 

*売上総利益の額の算出(棚卸資産の評価)

売上高ー売上原価=売上総利益
売上原価=期首商品棚卸高+当期商品純仕入高ー期末商品棚卸高(実地棚卸高)

*期末商品棚卸高の算出

*先入先出法による期末商品棚卸高の算出

・前期繰越 取得単価100円 残高10個
・仕入 取得単価120円 入庫10個 残高20個
・売上 出庫15個 残高5個

先入先出法であるため、繰越の10個と仕入の5個を売上。仕入の5個が残り単価は120円であり、期末商品棚卸高は600円となる。

*移動平均法による期末商品棚卸高の算出

・前期繰越 取得単価100円 残高10個 ・・合計1,000円 単価100円
・仕入 取得単価120円 入庫10個 残高20個 ・・合計2,200円 単価110円
・売上 出庫15個 残高5個 ・・合計550円 単価110円

在庫が移動する度に合計を残高で割り平均単価を求める。期末商品は550円となる。

*売価還元法による期末商品棚卸高の算出

原価率=期首商品棚卸高(原価)+仕入高/売上高+期末商品棚卸高(売価)
期末商品棚卸高(原価)=原価率*期末商品棚卸高(売価)

*総平均法による期末商品棚卸高の平均取得単価の算出

・前期繰越 取得単価100円 残高10個
・仕入 取得単価120円 入庫10個
・売上 出庫15個

「前期繰越と仕入」にて、取得単価*個数=合計金額を算出、「合計金額の合算」/「前期繰越の残高と仕入入庫の合算」=平均取得単価 

有形固定資産の資本的支出・収益的支出

資本的支出 ・耐用年数の延長・価値の増大(改良)
(有形固定資産の取得原価に参入し、支出以後の期間に減価償却費として配分)

収益的支出 ・現状維持・現状回復(修繕)
(支出した期の費用として処理) 

固定資産の減損損失の額の算出

帳簿価額>割引前将来キャッシュ・フロー、である場合減損損失を認識する。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高いほう。

減損損失=帳簿価額ー回収可能額。減損損失は特別損失。

減価償却費の額の算出

定率法による算出

減価償却費(初年)=取得価額*定率法の償却率
減価償却費(初年以降)=残存価額*定率法の償却率 

定額法による算出

減価償却費(期中の場合は月数/12)=取得価額ー残存価額*定額法の償却率

退職給付費用の額の算出

退職給付費用=勤務費用+利息費用ー期待運用収益

退職給付引当金の額の算出

期末退職給付引当金=期首退職給付引当金+退職給付費用ー(退職金+年金掛金の拠出額)

株主資本変動計算上の当期末残高の算出

株主資本の期末残高の算出

株主資本=資本金+資本剰余金+利益剰余金
期中の変動後の期末残高で算出する。

評価・換算差額等の期末残高の算出

評価・換算差額等の期末残高=その他有価証券評価差額金+繰延ヘッジ損益

期中の変動後の期末残高で算出する。

連結貸借対照表上の純資産の額の算出

資本金+利益準備金+自己株式+その他有価証券評価差額金+繰延ヘッジ損益+為替換算調整勘定+新株予約権+少数株主持分

×繰延税金資産

当期総製造費用の額の算出

当期総製造費用=材料費+労務費+製造経費
材料費=期首材料棚卸高+当期材料仕入高ー期末材料棚卸高

当期製品製造原価の額の算出

当期製品製造原価=期首仕掛品棚卸高+当期総製造費用ー期末仕掛品棚卸高

工事進行基準による収益計上額の算出

第1期工事収益=工事収益総額*第1期発生工事原価/工事原価総額
第2期工事収益=工事収益総額*第1期及び第2期発生工事原価/工事原価総額ー第1期工事収益

売上高・売上原価の額の算出

売上高=総売上高ー売上値引
売上原価=期首製品棚卸高+当期商品仕入高(総仕入高ー仕入戻し高)ー期末製品棚卸高

保険差益または火災損失の額の算出

建物取得価額ー減価償却累計額ー消失時の減価償却費ー保険金収入額 =?
+であれば差益、ーであれば損失

当期純利益の額の算出

売上総利益=売上ー(商品+仕入ー期末商品棚卸高)
営業利益=売上総利益ー(販売費及び一般管理費 +固定資産の減価償却費+貸倒引当金繰入額)
経常利益=営業利益+受取利息ー支払利息
当期純利益=経常利益ー経常利益*法人税等(税引前当期純利益の?%)

税効果会計に関する額の算出

将来減算一時差異  ・貸倒引当金算入限度超過額・減損損失・未払事業税・減価償却費限度超過額・賞与引当金・棚卸資産評価損 ではないが◯繰越欠損金
×将来加算一時差異  ・賞与引当金認容・棚卸資産評価損認容・未払事業税認容

×永久差異:受取配当金の益金不算入額×交際費の損金不算入額

法人税等調整額の算出

法人税等調整額=将来減算一時差異*法定実効税率

当期純利益の算出

法人税等=(税引前当期純利益+将来減算一時差異)*法定実効税率
当期純利益=税引前当期純利益ー(法人税等ー法人税等調整額)

為替差損益の額の算出

満期解約に伴う円決済の為替差損益の額の算出

為替差損益=決算日レート*外貨建預金(ドル)ー満期日レート*外貨建預金(ドル)

借入金の返済に伴う円決済の為替差損益の額の算出

為替差損益=返済日レート*外貨建預金(ドル)ー決済日レート*外貨建預金(ドル)

連結財務諸表における未実現利益の額の算出

未実現の利益とは、連結相互間の取引により取得した棚卸資産などに含まれる未実現の利益のこと。子会社が仕入れた棚卸資産のうち20%が親会社の付加したりえきである。

未実現の利益=期末商品棚卸高/(1+割合)*割合

連結財務諸表におけるのれんの額の算出

取得金額ー((資本金+資本剰余金+利益剰余金)*取得割合) 

合併比率の算出

1株当り企業評価額=純資産(資本金+資本剰余金+利益剰余金)/発行済株式数
1:A社1株当り企業評価額/B社1株当り企業評価額

1株当り当期純利益の額の算出

1株当り当期純利益=当期純利益/(期中平均発行株式数ー期中平均自己株式数)

 

財務諸表における◯◯に関する記述一覧

破産更生債券等に関する記述

債券は、一般債券、貸倒懸念債券、破産更生債券の3つに区分。
破産更生債券等とは、経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債券。破産更生債券等ー担保の処理見込額及び保証による回収見込額=貸倒見積高=貸倒引当金。直接減額することも可能。 

リース取引に関する記述

ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引。
ファイナンス・リース取引は解約不能、経済的利益の傍受、運営コストの負担。通常の売買取引に係る方法にて会計処理。
オペレーティング・リース取引はファイナンス・リース取引以外の取引。通常の賃貸取引に係る方法に準じて会計処理を行う。。

ファイナンス・リース取引は、所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引に分類。

所有権移転ファイナンス・リース取引の減価償却は、経済的使用期間を耐用年数として固定資産に適用する減価償却方法にて算定。所有権移転外ファイナンス・リース取引の減価償却は、リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとして算定。

リース資産は、有形固定資産、無形固定資産の別に、一括してリース資産表示。

オペレーティング・リース取引のうち解約不能の未経過リース料は、貸借対照表日後1年以内のリース期間に係るものと、貸借対照日後1年を超えるリース期間に係るものとに区分して注記する。 

ファイナンス・リース取引の債務残高

リース債務残高*計算利子率=利息相当額
元本返済額=年間リース料ー利子相当額
リース債務残高ー元本返済額=リースの債務残高(次期)

繰延資産に関する記述

対価の支払が完了し、役務の提供を受けたが、効果が将来期間に及ぶと期待されるものを費用として将来期間に合理的に配分するため、繰延資産と記載。

科目ごとに定められた期間で、定額法等により償却。残存価額をゼロとし、直接法により行う。繰延資産の効果が期待できなくなった場合は未償却残高を一時に償却する。

繰延資産に該当する支出を、その期の費用にするか、繰延資産にするかは企業の任意。

引当金の設定要件に関する記述

・将来の特定の費用または損失であること
・将来の特定の費用または損失の発生が、当期以前の事象に起因すること
・発生の可能性が高いこと
・金額を合理的に見積もることができる場合に、当期の負担に属する金額を、当期の費用または損失として計上するものであること

借入金に関する記述

金融商品に関する会計基準、ワン・イヤー・ルール、適用。
資産を担保に供された資産の内容や金額、債務の金額を注記。
債務の元本を貸借対照表の負債に記載。

社債の発行と会計処理に関する記述 

ワン・イヤー・ルールの負債であり、発行時価格で計上。
平価発行=額面金額発行
割引発行=額面金額よりも低い金額で発行
打歩発行=額面金額よりも低い金額で発行

貸借対照表に記載される社債(割引発行)の額の算出

額面金額ー(発行金額ー発行金額*経過月数/償却月数)

各販売形態における売上収益の実現の日に関する記述

売上収益を計上する販売基準、商品または役務の提供が行なわれている、対価としての貨幣性流動資産の受け入れが行われていること。

試用販売:取引先が買取の意思表示をした日
割賦販売:商品の引渡日
掛販売:商品の引渡日
予約販売:商品の引渡日
委託販売:受託者が委託品を販売した日

 連結財務諸表に関する記述

親会社と子会社の個別財務諸表に基づいて作成される。決算日が異なっていても作成し、年1回一定の日を連結決算日とする。有効な支配従属関係が存在しない破産会社、支配が一時的である子会社などは連結の範囲に含めない。親会社とは他の企業の意思決定機関を支配している企業をいう。

純資産の部の少数株主持分について、投資償却差額が借方に生じた場合は無形固定資産にのれん、貸方に生じた場合は特別利益に負ののれん発生益。のれんの償却額は販売費及び一般管理費に表示。連結会社相互間の取引高、債券は相殺消去する。

連結貸借対照表の資本金の額は親会社の資本金の額と同様になる。

利益の過大表示・過小表示に関する記述

各勘定科目が費用の過小計上、過大計上であるかを考察。